平成２８年３月３１日、改正社会福祉法が成立し、同日公布されました。
今回の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、既存の社会福祉法人にも大きな影響があります。

平成２９年４月１日の施行に向けて、既存の社会福祉法人も事前の準備が必要になります。

当コーナーでは、改正法の概要と改正法施行までに、既存の社会福祉法人において必要な準備をご説明します。
今後の対応等に関し、ご不明の点があれば、当事務所にお尋ねください。

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社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。

1. 経営組織のガバナンスの強化
   
2. 事業運営の透明性の向上
   
3. 財務規律の強化
   
4. 地域における公益的な取組を実施する責務
   
5. 行政の関与のあり方
   

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※１　任期：選任後それぞれに掲げる年数以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までの期間をいいます。
※２　特定社会福祉法人：その事業の規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人をいいます (法37)。

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公益社団法人及び公益財団法人における計算書類及び財産目録等の作成及び承認に関する手続を基に、計算書類等の作成及び承認の手続を厳格化し、これらの書類の開示に関する規定の整備が行われています。

• 計算書類及び財産目録等の作成及び承認の手続の明確化
  
• 計算書類及び財産目録等の備置き及び閲覧に供する義務
  
• 会計基準及び会計帳簿の法定化
  
• 財務諸表、現況報告書、役員報酬基準の公表にかかる規定の整備 
  

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社会福祉法人の非営利性、公益性に鑑み、公益社団法人及び公益財団法人と同様に特別の利益供与及び高額な役員報酬等を禁止するとともに、外部監査による財務情報の信頼性を担保し、過大な剰余金の社会福祉事業等への再投資に関する規定の整備が行われています。

• 役員・評議員の報酬等の基準の承認と公表、特別の利益供与禁止の法定化
  
• 一定規模以上の法人における会計監査人の設置義務
  
• 理事の職務の執行が法令に適合する体制整備に関する規定の法定化
  
• 福祉サービスに再投下可能な財産額の明確化
  
• 社会福祉充実計画の作成・承認・実施の義務化
  

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社会福祉法人の本旨として本来の役割を明確化するため「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう務めなければならない 」（法24条2項）と、責務規定が創設されました。

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立ち入り検査等に関する規定が新たに設けられ、勧告・公表の規定、所轄庁の知事への協力依頼や知事等の所轄庁に対する意見等行政の連携についての規定が新たに追加されま した。

• 所轄庁の指導監督の機能強化と国・都道府県・市の役割と連携
  
• 定款の変更における認可と届出の明確化
  
• 都道府県による法人の活動状況等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベー スの整備
  

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新たな社会福祉法人制度への移行のための手続を行う時期とその内容を、次に示しておきます。

注1 社会福祉充実計画を作成しなければならない場合に限る（法55の2①)。
注2 定款に承認事項として定めた場合又は評議员から請求がある場合に限る（法45の8②)。

当コーナーは、『新しい社会福祉法人制度の運営実務－平成２９年施行社会福祉法対応版－』（著者：田中正明、発行：TKC出版）を参考に作成しています。

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